業務内容 - 司法書士法人日栄法務事務所

弊所で特に力を入れて対応しているのが相続に関するお手続きです。

相続発生後における複雑な戸籍等必要書類の取得及び相続人調査、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成から確認、登記申請手続き及び法定相続情報証明制度の一連の手続き相続発生後の法務面のサポートはもちろん、遺言書の作成から信託スキームのコンサルティングや信託契約書の作成及び信託登記並びに他士業の先生を含めた相談及び相続対策のコンサルティングまで、生前の相続対策から相続発生後でサポートさせて頂きます。

弊所では金融機関様や不動産業者様からの所有権移転登記や抵当権もしくは根抵当権設定登記を中心に対応させて頂いておりますが、これらはもちろん、贈与による所有権移転登記、不動産登記法第110条第1号及び第2号による各種仮登記、用益権の登記、離婚に伴う財産分与に伴う登記、各種担保権の設定から変更、移転及び抹消、工場財団組成、判決による登記、債権者代位による代位登記、休眠担保権の抹消手続き、各種更正変更抹消登記、債権譲渡、動産譲渡登記、集合動産譲渡担保登記等幅広く対応する事が可能でございます。

一度お気軽にご相談下さいませ。

弊所では各種会社及び法人の設立、機関変更及び役員変更、増資及び減資からこれらの解散及び清算結了までの通常の登記手続きはもちろん、相続税対策や事業承継のスキームを実現するための種類株式の導入（依頼者のご要望に合わせて議決権制限株式、優先配当株式、拒否権付種類株式、取得条項付株式及び全部取得条項付種類株式等）に関するご提案やその定款内容の起案から各種法定手続きの必要書類の作成及び登記申請、企業再編（M&A、新設合併、吸収合併、新設分割、吸収分割、株式交換、株式移転、株式交付並びに事業譲渡及び営業譲渡等）や組織変更から事業承継についてのスキームの検討、構築及びご提案、スケジュールの管理、債権者保護手続き、法務及び登記申請書類のレビューから作成まで、組織再編における法務手続きを行って参ります。

また通常の企業再編に加え、株式譲渡等による簡易的M&Aや他士業の先生等が既に構築された事業承継スキームに基づく持株会社の新設もしくは特例有限会社を株式会社へ移行させた上でスキームを実行する等、その前段階で必要となる手続きのご提示から組織再編の実行まで様々な企業再編まで幅広くサポート致します。

弊所では外国籍の方が日本で新しく会社を設立したい場合、外国籍の方が日本で不動産を購入する場合や相続人が外国籍の場合、外国の法人が日本に営業所を設置した場合並びに会社の役員に就任する場合等、その必要書類及び手続きのご案内から登記の手続きまで、幅広くサポートさせて頂くことが可能ですので、是非ご相談下さいませ。